熟年の日記

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公明党による外国人、生活保護費の不正受給実態!

<第134回>

今回は公明党の不正行為シリーズ第3弾の外国人、生活保護費の不正受給についてのブログを書きます。

 

外国人の生活保護費の支給は最高裁判所の判決では憲法違反との判決にも関わらず私達の税金が堂々と公明党人道支援目的で毎月支給されております。

 外国人への人道的支援事例

 朝鮮人    28796世帯

 フィリピン人  4902世帯

 中国人     4443世帯

 ブラジル人   1532世帯

 その他     3806世帯 

なぜ公明党憲法違反にも関わらず人道支援の詭弁を使い外国人に対して日本人の税金を使い生活保護費の支援をしているかの理由はズバリ朝鮮人28796世帯にあります。朝鮮人28796世帯の理由を説明できる日本人はたぶん自分一人しかいないと思います。

 

第一生命新宿支社中野第三支部長の時に創価学会員のA職員が入社して来ました1年位経った時に他の職員からA職員は毎月生活保護費のを数十年間受給している話を聞きました。早速本人から事実確認をすると支部長さん私は母子家庭で都営アパートに住んでいて生活は大変ですが生活保護などは受けていません」の回答で止む無くこの行為は法律違反なので警察に通報する話をすると渋々以前から生活保護の受給を認めましたのでその場で身分証明書と領収証と保険証の回収を告げるとその時信じられない回答が有りました。支部長さん私達には公明党の議員さんがいます。こんな人権を無視する行為をすれば支部長さん大変な事になりますよ」「私はその為に毎月聖教新聞を取り毎年生活保護費の一部を毎年「財務」として支払っています」その時初めて創価学会の巨額な収入が聖教新聞「財務」である事を知りました。またフランス政府が2000年に創価学会カルト教団と認定して公表した理由も分かりました.

 

生活保護費を不正請求していた職員はその場で退社処理をしましたが公明党議員からの突然解雇についての抗議は有りませんでした。

 

本日ブログを書いている最中にデイリー新潮のニュースが流れて来ました創価学会が300億円で結婚式場を買った理由「大規模な会館は、大阪の学会員の悲願」記事の内容は下記の通りです。

「太各園を所有、運営していたのは全国に「ワシントンホテル」などを展開する藤田観光。もともとは同社のルーツである藤田家の私邸を受け継いたもので、東京の「椿山荘」、箱根の「小涌園」と並び、藤田観光の象徴的存在でした」コロナで債務超過寸前に陥った藤田観光は、2月に太各園の売却を発表。売却額は優に300億円を超え、買い手の素性に注目が集まった。購入した方は宗教法人創価学会でした。

※記事の中に死んでしまったカルト教団教祖池田大作が丸々と肥えた顔写真が掲載されていました。

 

信者を騙して聖教新聞」「財務」で懐に莫大な資金を入れた幹部たちが結婚式場を購入しても宗教法人として1円も税金を支払ない行為を税務署が黙認する理由は公明党自民党と連立政権を組んでいるからです。自民党の議員も公明党の暴挙を止める事が出来ません。この行為を止める方法はただ一つ今回の選挙に参加して公明党以外の党に投票すれば公明党議員は全員落選します。結果在日朝鮮人生活保護費の不正請求と生活保護費の人道的支給も無くなります。カルト教団の宗教法人の認可を取り消せばお金の流れが確認で出来て結婚式場の購入資金に税金をかける事も可能になります。

 

バンコク爺さんの独り言>

公明党を活用した創価学会の悪事は私が第一生命で40年間で仕事をしたながで数え切れない程ありました。私の家族もその犠牲者でした。平成28年に東京家庭裁判所立川支部で離婚調停をした時に私が40年間かけて預金した6000万円の預金が「財務」として妻から創価学会に収められていました。調停時の妻の預金は100万円しか有りませんでした。

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