米日台の同盟確定！TSMC、日本に新工場表明 ２２年着工２４年稼働

＜第１３７回＞

暗い日本経済のなかで久し振りに明るいニュースが日本経済新聞から流れて来ました。これからの「米国」と「日本」と「台湾」の明るい未来を解説します。

世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）は１４日に開いた決算発表会で、日本に新工場を建設すると発表した。２０２２年に工場の建設を始め、２４年から量産する計画だ。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画する方針だ。日本政府は５０００億の補助金を交付予定。

＜明るい未来１＞

１０年前の民主党鳩山政権時は韓国との「無制限通貨スワップ」を提携しました。韓国政府は日本円を使い「韓国ウオン安の為替操作」を行いました。「韓国ウオン安の為替操作」の結果、日本の主力産業の半導体が韓国サムスン電子に全て行ってしまいました。今回のTSMCとの提携は半導体産業を再び日本に取り戻す事になります。

＜明るい未来２＞

日本の工場は熊本県菊陽町を予定しています。地方の経済発展の牽引者としての役割と再び日本半導体産業が再スタートして日本の明るい未来が見えて来ました。

＜明るい未来３＞

世界経済の戦略に於いて半導体は必要不可欠の為、米国は日本と台湾が必要不可欠な存在になります。中国からの侵略に対して米国は米国軍を使い必ず防衛してしてくれるので明るい未来が見えてきました。

＜明るい未来４＞

戦後からの米日韓同盟の関係で日本は韓国による「竹島問題」「慰安婦問題」「徴用工問題」等に於いて米国の立場を尊重して日本は親韓国政策をして来ましたが、今回の台湾との半導体の提携で大勢の日本人が希望する脱韓国が実現でき日本の明るい未来が見えてきました。

＜明るい未来５＞

経済も防衛も米日台の同盟が出来上がり、中国との防衛問題は「米国」「日本」「台湾」と更に「インド」「オーストラリア」「英国」「フランス」が加わり戦力は大人と子供の関係になり中国軍の侵略は払拭でき明るい未来が見えてきました。

経済問題も防衛問題も米国指導の基で日本の明るい未来が見えてきましたが中国共産党は今回の衆議院議員選挙に於いて親米政策の自民党を親中政策の野党を使い政権交代を旗印にして政権交代を狙っております。

①野党の政策は１０年前と同じく公約は政府の財源を完全に無視した現金バラマキ政策

国民全員に２０万円～１０万円をコロナ給付金として現金支給する公約。立憲民主党に於いては最低賃金の引き上げ等の韓国経済を崩壊させた公約です。

②自民党の政策は今回のTSMC、日本に新工場表明、２２年度着工２４年度稼働に５０００億の助成金の支給等の経済政策の公約です。

③今回の衆議院議員選挙は日本の運命を決める大切な選挙です。自民党が政権を維持すれば、「米日台」に舵を切ります。野党が政権を取れば「中日韓」になり日本国民の生活は全く異なる方向に向かいます。

今回の衆議院議員選挙は「コロナ対策」とか「政治と金問題」とか家庭の主婦が関心するような選挙選にしてしまえば日本国は再び中国寄りの野党政権が誕生してしまいます。１０年前の政権交代時の悪魔の民主党政権を体験していない若者の選挙の参加が政権交代のカギを握っています。ヤフー検索で政権交代２００９年でなせ政権交代したのか政権交代した後の日本を衰退させた悪魔の民主党の政策が詳しく閲覧出来ます。

＜バンコク爺さんの独り言＞

今回の衆議院議員選挙は１０年前の民主党鳩山政権の民主党連合の政権交代と似ております今回の選挙でもし立憲民主党の連合野党が政権交代すると１０１代目の日本総理大臣が誕生します。その総理大臣は在日朝鮮人です。こんな事は日本人の恥です。

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