コロナ感染の中で２０２１年４月の改正高齢者雇用安定法、制定の意味とその対策

＜第１４２回＞

日本政府は２０２１年４月に国民がコロナ感染問題で騒いている中でコッソリと国民が７０歳まで働く法案を改正しました。今回は改正高齢者雇用安定法の意味とその対策を解説します。

①少子高齢化が進む近年、人材確保に向けた高齢者の雇用対策は、日本企業にとって欠かせない課題になってきました。２０２１年４月１日に改正された高齢者雇用安定法では、７０歳が努力義務となりました。

簡単に説明すると、少子高齢により６５歳定年制度ですと６５歳からの年金支給が難しく７０歳まで働いて７０歳から年金を貰うようにしないと年金のみでは生活保護以下の生活に成りますとの警告です。

６５歳で定年退職して少ない年金生活をする場合の解決策は私と同じく物価の安い海外で暮らすしか有りません。

②企業が社員一人に支払う給与総額は確定しています。その為給与の支払いは６５歳定年から７０歳定年に切り替えると、６５歳定年の場合の給与のピークは５５歳でそこから６５歳まで下降して定年を迎えます。７０歳定年になりますと給与のピークは４５歳でそこから７０歳まで下降して定年を迎えます。

簡単に説明すると７０歳定年になると給与のピークが４５歳になり結婚して子供を出産する人は、子供を大学まで行かせる場合は奥さんにも働いてもらい二人の収入で子供を育てる方法しか有りません。その為これからは夫婦共働きが常識となります。

③７０歳定年になると大企業は生涯賃金を減少させるために社員をグループ企業に転籍をさせるために社員の退職金は大幅に引き下がります。

日本しか導入されていない退職金制度は無くなり企業は欧米企業と同じく年俸制を導入しますので老後の資金は自己責任で準備する必要になります。

④欧米企業に勤務する外国人と同レベルの自己資金の運用方法の知識を身に着け自己資金の株式投資の必要性。

欧米人が老後を楽しく暮らせる理由は現役時代の収入を全て資産運用の株式に投資しているためです。私の居住しているコンドミニアムには外国人は現役時代に株式投資をした資金で豊かな老後生活をしています。

⑤日本の公的制度制度の崩壊による個人年金制度の必要性

日本人の長寿高齢化による公的年金の崩壊をカバーする個人年金保険の加入の必要性です。私はバンコクで外国人と同じく楽しい年金ぐらしが出来るのはサラリーマン時代に加入した年間１００万円の個人年金が有るからです。

厚生年金　２４０万円

個人年金　１００万円

　合計　　３４０万円

タイでの年金の雑所得税は日本では５％ですが海外では１０％が天引きされますので約手取りは３００万円で月２５万円が一生涯受け取れます。

＜バンコク爺さんの独り言＞

日本人の平均寿命はこれから９０歳になります長寿は大変ありがたい物ですが生活するためにはお金が必要です。今までは公的年金のみで生活が出来ましたがこれからは自己責任で老後のお金の準備が必要です。