ソニーグループ営業益１兆円　２２年３月期音楽、半導体好調

＜第１４４回＞

１０月２８日に日本経済新聞より久し振りに明るいニュースから流れてきました。記事の内容から再び世界のソニーの復活の背景をブログにします。

ソニーグループは２８日、２０２２年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益（国際会計基準）が前年期９％増の１兆４００億円になる見通しだと発表した。従来予想を６００億円上回る。今期から会計基準を変更しており単純比較できないが、１兆円の大台を超えるには初めて。楽曲のストリーミング再生など利益率の高い音楽事業の好調に加え、映画や半導体事業の見通しも引き上げた。製造業において営業利益１兆円を記録するのはトヨタ自動車に次いで２社目。

日本の製造業の世界のソニーが衰退してしまった原因は１０年前に政権交代した民主党政権の１ドル７０円の円高政策にあります。政権交代の前の自民党は製造業を発展させるために１ドル１００円の円安政策をしていました。民主党政権の閣僚は１００％が在日朝鮮人の為自分の祖国の韓国のサムスン電子を発展させるために１ドル７０円の円高政策を行いました。

１０年前のサムスン電子は日本から半導体製造機と半導体製品を輸入して製造していましたので日本製と韓国製の商品は全く同じものでした。民主党の１ドル７０円の円高政策は世界のソニーから世界のサムスン電子にしてしまいました。

日本製　１００ドル

韓国製　　７０ドル

どちらの製品も日本の製造機と半導体材料で製造する為、製品は全く同じです。民主党政権の１ドル７０円の円高政策で全ての電化製品は韓国製に切り替わり半導体と電化製品の全ては韓国サムスン電子に行ってしまいました。

韓国サムスン電子の技術がソニーの技術を上回って世界のサムスン電子が誕生したのでは有りません。政権交代した民主党閣僚の在日朝鮮人の１ドル７０円の円高政策による物です。現在は自民党政権の円安政策で技術の無いサムスン電子はスマホの製造においては他国の特許を無断活用して外国からの訴訟のラッシュで３年以内には倒産に至ると言われております。